軽減税率還付にマイナンバーカード? 小売・外食セクターへの影響を考えてみた

公開日： 2015年9月8日火曜日 ニュース

ニュースを見ていたら、
消費税10%増税後に軽減税率を適用するために、
マイナンバーカードを使って購入金額を記録し、
後でキャッシュバックするという案が出ているそうです。

その額、なんと１人年額4000円!
(「月額」じゃないですよ「年額」です)

お店に端末やシステムの導入も必要になるだろうし、
還付の作業だって人的コストを消費するわけだし、
いったいコスト総額はいくらになるんだろう?

もっとも、国立競技場の問題やエンブレムの問題と一緒で、
発注先のどこかを儲からせるためなのかもしれませんがね。

でも関係ありそうなNTTデータ(9613)なんて
クレジットカードの問題もあって
株価は反応どころか、260円安の5330円で引けてますね。

もう一つ、気になるのがもしこれが実施された場合の外食・小売セクターへの影響。
株主優待銘柄に多いですからね、この分野は。

もし、カードを持ち歩いていなければキャッシュバックがないのだとしたら、
偶然お店の前を通りかかったお客さんが「この店入ろうかな」と思っても、
たまたまカードを今持っていないという理由で
「入るのやめた」というふうにならないか心配しています。

というのも似たようなケースとして、
近くのスーパーで一時期レジ袋が有料(2円)に変わったのですが、
その数ヶ月後にはすぐにレジ袋無料に戻っていました。

正式な中止理由を知るわけではないですが、
たかが2円のレジ袋でも、
「持っている袋に入る分だけ買おう」「袋を持っていないから、今日はいいや」
というような人が予想外に多かったのではないかと推測しています。

そもそも増税なんてできるの?というような相場環境ですが、
こういうニュースには注目していきたいですね。